子供の権利と活動

第3回審査・活動が左翼の支配下に

週刊新潮の記事より、外務省の秘密会議


更新:2017年3月8日

1. 週刊新潮の記事

2. 子供の権利条約、報告書提出の仕組み

3. 日本国内の自主規制

 

注:日本における正式名称は「児童の権利」ですが、ここでは通称「子供の権利」を用います。

1. 週刊新潮の記事

 子供の権利の活動と、アカ(左翼、共産主義、中国・韓国・北朝鮮の反日勢力)との関係ですが、子供の権利委員会・第3回審査の報告書(カウンターレポート)提出の際に、週刊新潮が記事にしています。

 

「児童の健全な育成を守るNGOネットワーク」、世話人:岡本明子さん、のブログから転載します。

 

ブログ:児童の健全な育成を守るNGOネットワーク

タイトル:週刊新潮の記事「『朝鮮総連系メンバー』に占拠された『児童の権利条約』意見交換会」

日付:2006/05/25(Thu)

週刊新潮の記事全文です。

 

 

児童の権利条約――。国連の下、192力国が締結しているこの条約の目的は、すべての子供の保護と人権の尊重にあるはず。ところが、外務省が開いた条約についての意見交換会は、朝鮮総連系のメンバーに占拠されていたのである。

 

3月17日の意見交換会は、外務省によれば、日弁連、子どもの権利条約レポート連絡会議、第3回報告書を作る会と、三つの団体が参加したという。

もっとも、これでは団体の由来はわからないが、手元の資料によれば、たとえば「連絡会議」の参加予定メンバーは23人で、その内訳には仰天するほかない。

在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めるのだ。

 

「条約を締結した国は2年以内に、その後は5年ごとに、実施状況を国連に報告する義務があり、今年は3回目の報告年。そこで、広く意見を募るために意見交換会が開かれたのです」(外務省担当記者)

だが、「広く意見を」とはロ先ばかり。しかも、外務省は意見交換会のメンバーを、バレるまで公表しなかつたのである。

 

「やはり今年、政府報告が行われる女子差別撤廃条約の意見交換会に、朝鮮総連系の団体が出席しまして」

と、児童の健全な育成を守るネットワークの世話人、岡本明子さんが言う。

 

「ひょっとすると、児童の権利条約の意見交換会にも特定の思想的背景を持つ団体が参加し、政府報告書の作成に関わっているのではないかと思い、ある国会議員に調べてもらいました。すると3月17日に、何の告知もなく意見交換会が開かれ、そこには総連傘下の団体が名を連ねていたのです」

 

民族問題が堂々と

 

ところで、前述の「報告書を作る会」も意見交換会に参加している。こちらは不偏不党と思いたいところだが、その筆頭に記されている福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた御仁である。

 

さて、岡本さんが議員を通じて外務省人権人道課に、公開の意見交換会を改めて開くべきだと伝えると、

「5月12日にもう一度開くとの答え。総連系の団体と同席できると思って準備を始めると、人権人道課が“向うがそちらと一縮にやるのは嫌だと言っている”と伝えてきたのです」

いちいち総連系の団体に伺いを立てているのだ。結局、意見交換会は別々に開かれ、総連系が参加した方は相変わらずの非公開。そこでは児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への捕助金を増やせ」など、民族間題が堂々と語られたという。

 

「4月下旬、ある会合の席で安倍普三官房長官が、“児童の権利条約についておかしな動きがある”と、憤慨していました」

と、ある自民党関係者は言うが、外務省はなぜ、特定の利益を代表する団体の声にばかり耳を傾けるのか。

 

「従来から同条約に関心を示し、活発に活動してきた団体からの要望を踏まえた。個々の参加者は当方で詳細を把握するのは困難」

と、報道課は虚しい申し開きをするが、政治評論家の屋山太郎氏が呆れて言う。

「朝鮮総連、すなわち北朝鮮は、利用できるものは何でも利用して日本政府を捉えていこうとする。人権はその恰好の道具で、外務省は断固としてノーと言うべきなのに、その度胸がない。これでは国民の利益が危うくなるばかりです」

2. 子供の権利委員会・審査の仕組み

 前ページにも記しましたが、国連・子供の権利委員会の審査、報告書提出、勧告の仕組みは、次のようになっています。

 

(1) 政府報告:日本政府が国内の状況をまとめた政府報告書を作成し、国連・子供の権利委員会に提出します。

 

(2) 報告書(カウンターレポート):政府報告書に対抗して、国内の3団体が、外務省との事前協議を行った後、それぞれ独自に報告書を作成して提出します。政府報告書に対抗する報告書という意味から、カウンターレポートと言います。

 

(3) 最終見解:国連・子供の権利委員会は、政府報告書ではなく、報告書(カウンターレポート)を基に審査を行い、日本政府に最終見解を勧告します。最終見解は、報告書(カウンターレポート)に沿った内容になります。

 

 国連・子供の権利委員会の考え方は、「政府は、都合の悪い事は書かなかったり、嘘をついて良い事を書いたりするから、国民が悪い所(事実)を指摘する」という事で、このような仕組みになっています。

3. 報告書(カウンターレポート)の問題

(1) 報告書(カウンターレポート)は、公正な立場で作成されているのでしょうか?。

 

政治的や宗教的なイデオロギーにより、偏った内容にしたり、嘘の作り話を書いているかもしれません。「政府は嘘つきで、国民は正直」と言う、子供の権利委員会の考え方は、簡単に悪用できます。日本では、活動が始まった当初から、創価とアカ(左翼)の活動と言われています。彼らは、建前は立派でも、現実は嘘つきです。中国や北朝鮮の政府をみればわかりますよね。

 

(2) 自由に報告書(カウンターレポート)を提出できない仕組みを作っていました。

 

もし、有志が報告書(カウンターレポート)を提出しても採用されないように、政府との事前協議(意見交換会)を行う事という自主規制を作っていました。事前協議(意見交換会)は、外務省との秘密会議であり、日弁連、報告書をつくる会、子どもの権利条約レポート連絡会議の3団体しか出席できないようになっていました。

 

(3) 根本的な問題ですが、子供の権利条約をなぜ批准したのでしょうか?。

 

米国は、伝統的な家庭(家族関係)を破壊するものとして、子供の権利条約を批准していません。なぜ、そんな条約を批准するのでしょう。

 

TPPと同じでしょうか。以前、TPPが日本の農業や社会制度を破壊するとして、自民党議員は反対していました。今は、国会で強行採決を図るほど、180度方針転換しました。ちなみに、先日の米国大統領選挙で候補者はTPPに反対していました。TPPは誰の為?と考えるべきです。

 

子供の権利は、子供の為のものでしょうか?、本当は誰の為?。

また、その活動は、何の為でしょうか?、活動家の為?、反日勢力や宗教団体の為?、それとも?。

 

「子供の権利は素晴らしい!」と、何も疑わずに受け入れるのではなく、自分たちで考えてみましょう。

 

 

 これから、子供の権利の活動がどうなっていくのか?、いろいろな人たちが注目しています。今までのように、不透明で偏ったイデオロギーの活動は見直さなければなりません。