子供の権利と活動

国連への報告書・カウンターレポートは何通迄?

日本独自の取り決め、DCI日本の分裂後は?


公開:2016年6月15日、更新:2017年3月8日

1.子供の権利委員会、審査の仕組み

2.日本独自の取り決め

3.DCI日本の分裂後

 

注1:日本における正式名称は「児童の権利」ですが、ここでは通称「子供の権利」を用います。

注2:2016年度、DCI日本は、名称を「子どもの権利条約日本、CRC日本」に変更しました。

1.子供の権利委員会、審査の仕組み

 日本は、国連・子供の権利条約(通称。正式名称「児童の権利条約」)を批准しています。定期的(5年ごと)に国連・子供の権利委員会の審査を受ける決まりになっています。その仕組みを簡単に説明します。

 

(1) 政府報告:日本政府が国内の状況をまとめた政府報告書を作成し、国連・子供の権利委員会に提出します。

 

(2) 報告書(カウンターレポート):政府報告書に対抗して、国内の3団体が、外務省との事前協議を行った後、それぞれ独自に報告書を作成して提出します。政府報告書に対抗する報告書という意味から、カウンターレポートと言います。

 

(3) 最終見解:国連・子供の権利委員会は、政府報告書ではなく、報告書(カウンターレポート)を基に審査を行い、日本政府に最終見解を勧告します。最終見解は、報告書(カウンターレポート)に沿った内容になります。

 

 

 国連・子供の権利委員会の考え方は、「政府は、都合の悪い事は書かなかったり、嘘をついて良い事を書いたりするから、国民が悪い所(事実)を指摘する」という事で、このような仕組みになっています。

 

 審査に際して、報告書(カウンターレポート)が採用されるのは、3団体のみです。その権利を押さえているのは、「日弁連(日本弁護士連合会)」、「報告書をつくる会(子どもの権利条約、市民・NGO報告書をつくる会)」、「子どもの権利条約レポート連絡会議」の3団体です。それ以外の団体も報告書を提出できます。但し、受け付けてもらえても、審査対象には採用されません。

 

 「報告書をつくる会」、「DCI日本(現:子どもの権利条約日本、CRC日本)」、「子どもの権利条約レポート連絡会議」は、左翼の反体制活動として、以前から問題視されています。前回の審査の際(2006年4月)に、安倍晋三官房長官(現・総理大臣)が、児童の権利条約に関する状況を批判したそうです。

 

参照・次ページ:第3回審査・活動が左翼の支配下に

2. 日本独自の取り決め

 先日、「国連・子供の権利委員会が受け付ける報告書(カウンターレポート)は、3通に限ってはいない。何通でも受け付ける」と、指摘を頂きました。

 

指摘(1) 国連・子供の権利委員会への報告書(カウンターレポート)は、誰が作っても良い事になっている。個人でも、任意のグループでも、報告書を提出できる。誰が提出しても構わない、制約は何もない。

 

指摘(2) 日本からの報告書(カウンターレポート)が3通しか採用されないのは、国連・子供の権利委員会と日本との独自の取り決めである。

 

指摘(3) 子供の権利委員会へ報告書(カウンターレポート)を作成する前に、外務省との事前協議(秘密会議)を行う事になっているのも、日本独自の取り決めである。

 

 

「3通だけ」と「外務省との事前協議」は、日本だけの独自の取り決めという事ですが、なぜ、このような取り決めを行ったのでしょうか?。DCI日本・福田代表によると、

 

「誰が報告書を提出しても良い事になっていると、いろいろな団体や個人が報告書を提出しようとする。国連・子供の権利委員会が、それら全ての報告書を審査するとなると、大変な時間と労力が必要になる。実際に、子供の権利の活動で聞いた事もない人が、個人で報告書を作成して提出した事があった。それで、立場や実績から3団体(3通)だけに限定するように取り決めを作った」

 

 この説明では、子供の権利委員会の負担を減らす為に、日本独自の取り決めを作ったように聞こえます。しかし、その内容は、特定の団体が、報告書の権利を既得権益にして、他の団体や個人の新規参入を阻止するものです。

3.DCI日本の分裂後

 DCI日本(現:子どもの権利条約日本、CRC日本)に参加しようと思ったのは、次のような説明を受けたからです。

 

「DCI日本には国連との太いパイプがある、他の団体にはない」

「児相被害者を国連へ連れて行き、国際社会に日本の実情を聞いてもらう」

 

「DCI日本が提出する報告書(カウンターレポート)により、国連から日本政府へ勧告を出させて、児相問題を解決する」

「報告書は、3通(3団体)しか受け付けてもらえない」

「新しい団体が報告書を提出しても、受け付けてもらえない。DCI日本は報告書の権利を持っている」

 

 国連NGO・DCI(Defence for Children International、本部:スイス)の重要な活動が、国連・児童の権利委員会の審査に際して、報告書(カウンターレポート)を提出する事です。日本でも前回の第3回審査までは、DCI日本がその都度プロジェクト(下部組織)として「報告書をつくる会」を作り、報告書を提出しました。DCI日本の福田代表が、「報告書をつくる会」の代表に就いていました。

 

 その経緯から、報告書(カウンターレポート)を提出する権利は、DCI日本ではなく、「報告書をつくる会(子どもの権利条約、市民・NGO報告書をつくる会)」が持っています。第3回審査の後、「報告書をつくる会」が常設組織になり、主要メンバーを反福田派が押さえました。2015年7月の総会でDCI日本から分離独立しました。今後も、彼らが報告書を提出します。

 

 

 DCI日本の分裂後、DCI本部が日本支部を認定しませんでした。2016年度、DCI日本は、名称を「DCI日本」から「子どもの権利条約日本、CRC日本」に変更しました。

 

 福田代表たちは、DCI日本の分裂前は、

「他の団体が報告書を出しても、受け付けてもらえない」

と言っていたのに、DCI日本の分裂後は、

「報告書は、何通でも受け付けてもらえる」

と言うのは、なぜでしょうか?

 

 子供の権利委員会が受け付ける報告書は、3通だけか、何通でも制限なしか、どちらにしても片方は嘘になります。オウム真理教や創価学会などのカルトや、中国・韓国・北朝鮮の反日勢力のように、嘘で騙す事を正しいと信じているのでしょうか?

 

嘘をついて、子供の権利を主張するのですか?

 

嘘をついて、児童相談所の嘘を追求するのですか?