晃華学園事件・児相問題

東京地裁・第1回報告会(2/3)

2015年3月5日


5. 第1回報告会.(2)解説(南出喜久治弁護士)

(注)略称……児相:児童相談所、児福法:児童福祉法、児虐法:児童虐待防止法、警職法:警察官職務執行法、施設:児童相談所や児童養護施設、学校:晃華学園小学校

 

■ 弁護士会と弁護士について

 

 なぜ、日弁連を始めどこの弁護士会も、児童相談所の問題を提起しないのか?。日弁連のマニュアルは児相擁護の論調で書かれている。日弁連も各弁護士会も、権力側に迎合している、この問題に取り組む気はない。「銃と正義」という日弁連の機関紙があるが、その名に恥じるような状況になっている。

 

 親の立場に立って、児相に対して問題を提起し、訴訟を受任する弁護士がいない。現在は、特別な関係で受けた弁護士による訴訟があるだけ。ある親は、東京の3つの弁護士会(東京弁護士会、第1東京弁護士会、第2東京弁護士会)の弁護士、約200名に当たったが誰も引き受けてくれなかった。日弁連も、各弁護士会も、個々の弁護士も、児相問題を黙殺して、児相利権を擁護している。

 

■ テレビや新聞などのメディアについて

 

 なぜ、メディアは児相問題を取り上げないのか?。ドラマ「ドン・キホーテ」や、児相を扱う特集番組や報道番組は、全て児相をヨイショしている。

 メディアは様子見をしているのか?。もし、メディアが児相の対応が悪いと指摘し、児相が萎縮して本来行うべき保護をしなかったら、重大事件(虐待殺人など)が起きてしまう。

 

 児相がらみの重大事件を報道する際、「児童相談所がちゃんとやらないから、事件が起きたんじゃないか?」と取り上げる。しかし、メディアが報道する重大事件は、児相ではなく警察が担当するべき刑事事件。

 

 児相問題は、児相、学校、病院、製薬会社、警察などの連携によって進められている。この大掛かりで違法な連携に、メディアは切り込めない。それどころか圧力に屈して、どこからもクレームが来ないようにしている。親からのクレームは圧力と思われていない、黙殺する。

 

■ 警察と児相について

 

 本来なら警察が担当しなければならない犯罪まで、児相が担当している事が問題である。

 

 警察と児相で一番違うのは予算制度。警察は、総枠主義で決められた予算の中で捜査を行う。児童相談所は、一時保護の単価と件数から予算が決まる。一時保護すればするほど予算が増える。

 もし、警察の予算を逮捕1人毎にいくらとしたらどうなるか?。公権力が乱用されていく。現実は、予算制度と厳密な令状主義により、そうならないようにコントロールしている。

児相にはどちらもない。予算制度は、保護すればするほど予算が無尽蔵に出てくる。一時保護には、令状も、事前事後の許可も、必要ない。当然、乱用されている。

 

警察は、警察官職務執行法(警職法)第3条で迷子を保護できる。児相も、児童福祉法(児福法)第33条で迷子を一時保護できる。目的は同じだが、条文構成が全く違う。

 

----条文より引用----

警察官職務執行法・第3条……警察署、病院、救護施設等の適当な場所において、これを保護しなければならない。

児童福祉法・第33条……児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。

参照:児童福祉法(電子政府の総合窓口e-Gov)

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 警職法・第2条の職務質問のように「することができる」という条文形式の場合は、強制力はない、相手の同意が必要。職務質問では、相手が黙っていて黙認(同意)となる場合を含め、必ず同意が必要。

 児福法は「一時保護することができる」。この条文形式では親の同意が必要。厚労省のマニュアルにも「原則として親の同意が必要」と書いてある。もし、親元から子供を連れて行こうとしたら、親が同意する訳がない。それで学校の虐待通告や要請として、親の同意なしで、学校から保護(拉致)する。

 

 警職法の迷子の保護は24時間。延長には簡易裁判所の許可が必要で、5日間が限度。それ以降は釈放などの処置をとらなければならない。

 児福法の一時保護は2ヶ月。令状も許可もいらないし、際限なく更新できる。実際に一時保護が長期拘束になっている。一時保護という名前が偽り、法令偽装や用語偽装。

 

 虐待相談件数は年々増加している。しかし、「相談」件数が増えているだけで、「虐待」件数が増えている訳ではない。明確に公表するべき。相談件数が増加した原因は、警察からの虐待通告の増加。警察が虐待としているのは、傷害罪、暴行罪、脅迫罪、保護責任者遺棄罪(育児放棄)。警察が捜査権を放棄して、児相という捜査権のない行政機関に委ねている。更に、児相から一時保護の委託まで受けている。警察が児相の下請けに。

 

 児童虐待防止法(児虐法)は、虐待の概念が不明確。刑法で「身体的な暴行や暴言を吐く」のは、傷害罪、暴行罪、脅迫罪であり、警察が捜査するべき。警察には予算がないが、児相には予算が豊富にある。児相の予算を警察に付け替えれば正常化する。現状は、厚労省の利権の為に意図的に作られた。個別の事案ではなく、児相利権という構造的な問題を認識して欲しい。

 

■ 訴訟について

 

 裁判所は地裁も家裁も児相の味方。訴訟に絶対勝つという気持ちもだが、「社会に対して警鐘を鳴らさなければならない!」という想いがある。

 

 晃華学園が、犯罪行為(暴行等)を隠蔽する為と、水岡氏に報復する為に、児相へ虐待通告して子供を保護(拉致)させた。学校の犯罪行為を、児相が真に受けてやった事。特殊な事案と言える。先行行為(学校の暴行~虐待通告)が違法なので、後行行為(児相の保護~養護施設へ)も違法である。この訴訟は、学校の違法行為を証明する為の訴訟である。証明されれば、全ての処置は取り消されなければならない。

 

 この訴訟と併せて、国(厚労省)、児相を所轄する埼玉県、児童養護施設に対して、行政訴訟も起こしている。

 

事件番号:東京地方裁判所 平成26年(行ウ)620号、民事51部

 

いくつも請求項目があるが、法令上の児相の役割である「親子の再統合」について、特に説明したい。

 

■ 親子の再統合について

 

 法令上の児童福祉の目的は、親子の再統合。実際は、親子の再統合に必要な面会や通信を一切認めず、一時保護を長期化して児童養護施設に送り込み、親子を完全に分断してしまう。それによって予算を獲得し、権限を拡大する利権構造になっている。

 

 もし、躾の為に親が子供に怪我をさせて、児相に保護されたとしても、愛情を持って話しあえばわかりあえる。そうなると子供は「早く家に帰りたい」と施設内で騒ぎ、施設は困る事になる。更に、一時保護を短期間で解除すると、予算も獲得できない。その為、親子を会わせない。

 担当した事案で、もっとひどいのは、児相が子供に嘘を教えていた。親が面会通信を求めても、児相が禁止して会わせない。子供は「なぜ親は会いに来てくれないんだ」と思う。そこに職員が「おまえは親に捨てられたんだ。会いにも来ないだろ」と嘘を教え込む。証拠がある。

 

 子供に何の罪があるのか?、虐待を受けた子も、受けていない子も、同じように拘束されている。触法少年(しょくほうしょうねん、犯罪を犯した子供)が少年法に基いて拘束された訳ではない。子供の為に考えなければならない。親と子供の再統合が児相の役割。子供が親との面会を嫌がったら説得するべき。それをしないどころか、「面会させると、親に子供が脅される」と裁判所に言う。

 

 児相利権を拡大する構造の中で、「一時保護や養護施設入所」と「面会通信の完全禁止」がセットになっている。これが児相の隠蔽体質。会わせると子供に里心が起き、施設内で騒いで困るので会わせない。

 

■ 向精神薬投与と施設内虐待について

 

 保護された子供は「家に帰りたい!」と騒ぐ。発達障害や愛着障害という病名をつけ、向精神薬で薬漬けにしておとなしくさせている。親に会わせるとバレて問題になる。だから親子を会わせられない。自分達の悪事を隠蔽する為に、完全隔離し、一時保護を長期化する。こういう事が全国で行われている。

 刑務所や老人ホーム等、多人数を少人数で管理する権力的な施設では、反抗させずおとなしくさせておく為、向精神薬を使っている。薬を渡しても飲まないから食事に混ぜている。職員が告白している。

 

 児相は、子供を薬漬けにしている事が、外部に漏れるのを恐れている。国連の勧告にも一時保護の長期化がおかしいとある。それにも関わらず、面会通信の禁止と長期拘束をしている。

 

 親の虐待を言う前に、一時保護施設や児童養護施設で虐待が行われている。これは権力的虐待。強制的に収容した子供を、保護司や保育士が虐待している。厚労省も発表している。有罪になったのに子供を返さない事例もある。施設内虐待は、暴行や脅迫だけではない。最大の虐待は薬漬けである。精神医療の問題が根幹にある。

 

■ 親権と教育について

 

 児相問題で最大の問題は、教育の問題。水岡氏の場合、晃華学園は私立学校であり、その学校を選んで通わせている。

 

 親権の中に、学校を選んで子供に教育を受けさせる権利と義務がある。他人は干渉できない。保護しても、そこから親が選んだ学校に通わせる義務がある。児相には親権がないので、勝手に転校させる権利はない。児福法47条に措置権はあるが、親権を凌駕するとは書いていない。

 

----条文より引用----

児童福祉法・第47条……児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。

参照:児童福祉法(電子政府の総合窓口e-Gov)

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 親のいない子ならできる。親がいるなら、民法に基づいて親権停止や親権喪失の手続きを取るべき。それを行わず、親権を侵害している。親が教育方針等で選んで通わせている学校なのに、そこから公立校へ転校させるのは、学校選択における親権を侵害している。

 

 保護した子供が「学校へ行きたくない」と言うと、すぐに不登校状態にしてしまう。もし子供の為を思うなら、子供に教育を受けさせるべき。親元にいた時は登校していたのに、施設に入所して不登校になったのなら、施設が原因だと推測できる。それを裁判所は認めない。高裁も、地裁も、家裁も、コピーのような判断をする。裁判所は本当におかしい。

 

■ 現状打破について

 

 児相、学校、病院、製薬会社、警察、裁判所、そして、弁護士会、メディアも、どうしようもない。誰かが一点突破しない限り変わらない。保身だけの組織、横並びの組織だから変わらない。

 私も北朝鮮からの拉致問題で、NHKに訴訟を起こしてきた。小泉訪朝によって一気に変わった。同じようにどこかで一点突破する事で、全てが一気に変わる可能性がある。その為に我々は努力を続けなければならない。