晃華学園事件・児相問題

施設入所措置(2回目)の審判

措置は2016年7月に期限切れ、28条審判


公開:2017年3月18日、更新:----年--月--日

1. 審判を行なう家庭裁判所は?

(2017年3月18日現在)

 

 晃華学園事件とは、東京都調布市にある、汚れなきマリア修道会(女子マリア会)が経営する晃華学園小学校が、担任・高階教諭の暴行を隠蔽する為、水岡伶龍君を児童相談所に保護させた事件です。

 キリスト教カトリックの宗教家としても、カトリック学校としても、非常に悪質であり、許してはならない行為です。創価学会や、オウム真理教と、同じ穴の狢(ムジナ)ではないでしょうか。

 

施設入所措置

 

 水岡伶龍君を、児童養護施設に入所させる措置(初回・2年間)の期限が、2016年7月27日に切れました。

 

 子供を児童養護施設に入所させる措置の期間は2年です。2年ごとに、児童相談所が家庭裁判所に施設入所を申し立て、家庭裁判所が児童福祉法28条・施設入所措置の審判を行なって決定します。

 

---児童福祉法より---

第二十七条  都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項 の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

三  児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

○4  第一項第三号又は第二項の措置は、児童に親権を行う者(第四十七条第一項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。)又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。

 

第二十八条  保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。

一  保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること。

○2  前項第一号及び第二号ただし書の規定による措置の期間は、当該措置を開始した日から二年を超えてはならない。ただし、当該措置に係る保護者に対する指導措置(第二十七条第一項第二号の措置をいう。以下この条において同じ。)の効果等に照らし、当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは、都道府県は、家庭裁判所の承認を得て、当該期間を更新することができる。

○3  都道府県は、前項ただし書の規定による更新に係る承認の申立てをした場合において、やむを得ない事情があるときは、当該措置の期間が満了した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き当該措置を採ることができる。ただし、当該申立てを却下する審判があつた場合は、当該審判の結果を考慮してもなお当該措置を採る必要があると認めるときに限る。

 

第四十七条  児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条 の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

---参照---

児童福祉法(電子政府の総合窓口e-Gov)

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 前回(初回)の施設入所措置の審判(28条審判)において、さいたま家庭裁判所は、所沢児童相談所が主張した虐待を認めませんでした。その為、施設入所措置の延長を申し立てる理由がないと思われていましたが、所沢児童相談所は、さいたま家庭裁判所に、施設入所措置の延長を申し立てました。

 

 審判は、家事事件手続法に従い、現住所(住民登録している住所)を管轄する家庭裁判所が行ないます。

 

---家事事件手続法より---

第八節 親権に関する審判事件

(管轄)

第百六十七条  親権に関する審判事件(別表第一の六十五の項から六十九の項まで並びに別表第二の七の項及び八の項の事項についての審判事件をいう。)は、子(父又は母を同じくする数人の子についての親権者の指定若しくは変更又は第三者が子に与えた財産の管理に関する処分の申立てに係るものにあっては、そのうちの一人)の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。

---参照---

家事事件手続法(電子政府の総合窓口e-Gov)

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親子再統合の取り組み

 

 所沢児童相談所は、水岡不二雄氏や弁護士に対して、伶龍君が入所している児童養護施設については何も知らせていません。もしかすると、あちこちの施設を移動させられているのか、埼玉県外の施設に入所させられているのか、そのような可能性もあります。なお、所沢児童相談所の弁護士は、伶龍君が埼玉県内の施設にいるとは認めていません。

 

 児童相談所の役割は、保護した子供と親を家族として再統合する為に指導する事です。伶龍君がどこにいるか、親や弁護士にすら知らせないのですから、所沢児童相談所は親子再統合の取り組みを全く行っていません。

 

自白強要

 

 所沢児童相談所は、「虐待があったのに水岡不二雄氏が虐待を認めない」という理由で、施設入所措置の延長を申し立てました。所沢児童相談所が主張する虐待は、晃華学園が教師の暴行を隠ぺいする為に作った嘘の虐待資料を根拠にしています。

 

 水岡不二雄氏は、「子どもを人質に取った、憲法第38条に違反する『自白強要』である」と反論しています。他の事例では、親が子供を取り返したい気持ちから、児童相談所から何を言われても逆らわずに、「虐待しました」とか「家庭に問題がありました」と認める場合が多いです。

 

管轄する家庭裁判所

 

 水岡不二雄氏・伶龍君の親子の現住所(住民登録)は、埼玉県から、東京都に移っています。水岡不二雄氏は、2017年2月の東京地裁の裁判にも、東京の家から来られていました。法律に従って審判を行なうのなら、東京家庭裁判所で施設入所措置の審判(28条審判)を行なう事になります。しかし、所沢児童相談所は、さいたま家庭裁判所で審判を行なうように手続きを進めました。

 

 水岡不二雄氏が、「施設入所措置の審判(28条審判)は、さいたま家庭裁判所ではなく、東京家庭裁判所で行なうべきである」と、不服を申立てました。地裁、高裁、最高裁と争いましたが、3月8日、最高裁で上告が却下されました。今後、さいたま家庭裁判所で審判が行なわれる事になります。

 

 措置が2016年7月で切れて、今は2017年3月です。これから、さいたま家庭裁判所で審判の期日が決まり、審判が始まります。

 

 前回(初回)の施設入所措置の審判では、さいたま家庭裁判所は、所沢児童相談所が主張するような虐待があったとは認めませんでした。今後、さいたま家庭裁判所の審判はどうなるでしょうか?。

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