児童相談所問題

子供の施設入所に関する親の費用負担について


公開:2016年4月24日、更新:2017年2月19日

 情報提供を頂きました。ありがとうございました。

 

 児童相談所が子供を保護する場合、児童相談所が全てを決定します。親は、児童相談所の決定に従う事しかできません。どのような理由で保護されたのかも知らされず、保護を受け入れるか拒否するかの決定権もありません。

 

 子供が施設に入所すると、この「施設入所にかかる費用負担額決定のための書類提出について」のように、所得を証明する書類を求められます。そして、施設の利用費(負担額)を徴収されます。なお、利用費(負担額)の算定基準は明確にされていません。

 

 例えば、警察が逮捕する場合は、令状が必要ですし、任意の場合は同意が必要です。留置場や刑務所に入れられても、利用費を払う必要はありません。

 

 しかし、児童相談所が子供を保護する場合は、令状も、親権者の同意も、必要ありません。子供が入所させられると、施設の利用費が徴収されます。

 

 親としては、望んでいないのに子供を保護されて、さらに施設の利用費まで徴収されます。それなのに、子供が暮らす施設の待遇は、一般家庭に比べて劣悪な状態です。やりきれない気持ちになるのもわかります。

画像:施設入所にかかる費用負担額決定のための書類提出について

児童福祉法・第五十六条 第四十九条の二に規定する費用を国庫が支弁した場合においては、厚生労働大臣は、本人又はその扶養義務者(民法 に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、都道府県知事の認定するその負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

○2 第五十条第五号、第六号、第六号の三及び第七号から第七号の三までに規定する費用を支弁した都道府県又は第五十一条第二号及び第三号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

○3 第五十一条第四号又は第五号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。

 

参照:児童福祉法(電子政府の総合窓口e-Gov)