児童相談所問題

児童相談所問題を国会質問・鈴木貴子代議士(4/4)

第190回通常国会・衆議院、2016年5月


7. 解説:質問13~18

 第190回国会(2016年1月~6月)において、衆議院・鈴木貴子議員(無所属)が、児童虐待政策について質問を行ないました。質問と回答をセットにして、解釈として、質問と回答をわかりやすい言葉にし、内容の解説を行ないました。


<質問13>

 平成27年度において児相がなした面会通信全部制限期間(児虐法によるものと行政指導によるものの両者を含む)を、その長さの月別に分類し、各期間についての具体的な統計数字を踏まえた上で、面会通信全部制限期間に関する政府の見解如何。

<回答13>

 児童相談所長が児童虐待を受けた児童の保護者に対して当該児童との面会又は通信の全部を制限した期間については把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

<解釈>

質問13:(1) 2015年度に児相が行なった面会通信の制限の実績を集計してほしい。

(2) 集計結果に対して、政府の意見を伺いたい。

回答13:(1) 児相が行なった面会通信の制限は、データを持っていない。

解説13:(1) 児相から厚労省や都道府県に対して、面会通信の制限の実績は報告されないのでしょうか?。報告するようにして、情報公開するべきではないのか?と、続けてほしいと思います。


<質問14>

 児相はその保護所内において、人権侵害をなしている疑いがあり、児相がその保護している児童に対し、正規の学校における学習指導要領に基づく義務教育の教育課程を、長い場合は一年近くも保障していないことがあるとの声があるが、その法的根拠を、実定法に基づき説明されたい。さらに文科省は、平成27年7月31日に、児相に保護された児童生徒に関し、学習指導要領に基づく所定の期間・カリキュラムの教育をうけずとも児童生徒を出席扱いとすること等を認めることとする、27文科初第335号通知を発出した。これは、日本国憲法第26条の教育権保障規定に違反するか、また、この通知につき、法令上の根拠と、文部科学省の従来からの学習指導要領に関わる主張との整合性を説明されたい。

<回答14>

 11についてでお答えしたとおり、児童福祉法第33条の2第2項の規定に基づき、児童相談所長は、一時保護を加えた児童について、監護、教育及び懲戒に関し、当該児童の福祉のため必要な措置を採ることができることとされている。

 また、「一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について」(平成27年7月31日付け27文科初第335号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「局長通知」という。)は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第48条第1項等の規定による指導等として、都道府県教育委員会等に対して、一時保護等が行われている児童生徒が児童相談所において相談・指導を受ける場合であって、当該児童生徒の自立を支援する上で当該相談・指導が有効・適切であると判断され、かつ、一定の要件を満たすときには校長は指導要録上出席扱いとすることができること等を示しているものである。また、局長通知においては、一時保護等が行われている児童生徒が学校に復帰した際、当該学校は児童生徒の状況に応じ補習等を実施し、小中学校における各学校の課程の修了や高等学校における単位の認定等を適切に行うことが望ましいこととしている。

 したがって、局長通知は「学習指導要領に基づく所定の期間・カリキュラムの教育をうけずとも児童生徒を出席扱いとすること等を認めることとする」ものではなく、かつ、一時保護等が行われている児童生徒の教育を受ける権利を侵害するものではないため、日本国憲法第26条の規定に反するものではないと考えている。

<解釈>

質問14:(1) 児相は保護した子供を1年近くも登校させなかった事案がある。法的な根拠は?

(2) 文科省は局長通知で、「児相に保護された子供を登校していなくても出席扱いにする」と指示を出した。法的な根拠と、学習指導要綱との関係を示してほしい。

(3) どちらも、教育を受ける権利を保障した憲法26条に違反するのでは?

回答14:(1)回答11で答えたように、児相所長は子供に対して必要な処置をとる事ができる。

(2) 文科省の局長通知は「児相の相談・指導の為に子供が登校できず、一定の要件を満たした時は、出席扱いにできる。また、復学した場合は、補習を行ない、小中学校の課程修了や高校の単位取得をさせる事が望ましい」である。したがって、登校しない子供を出席扱いにできる指示ではない。子供の教育を受ける権利を侵すものではない。

(3) ゆえに、どちらも憲法26条に違反しない。

解説14:

---引用1---

日本国憲法・第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

○2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

児童福祉法・第33条の2・2項 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律・第48条1項 地方自治法第245条の4第1項の規定によるほか、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県委員会は市町村に対し、都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。

---引用2---

文部科学省・局長通知・27文科初第335号

「別紙1・一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応等について」より抜粋

1.一時保護が行われている児童生徒が児童相談所の一時保護所において学習を行っている場合

…(略)… 以下の要件を満たすときには校長は指導要録上出席扱いとすることができる。

1 当該施設と学校との間において,児童生徒の生活指導や学習指導に関し,十分な連携・協力が保たれていること。

2 別紙2を参考としつつ,当該施設において,児童生徒の状況に適した学習環境が整えられているなど,適切な相談・指導が行われていることが確認できること。

2.一時保護等が行われている児童生徒が学習を行っていない場合

一時保護等が行われている児童生徒については,その心身の状態から学習が困難であったり,学校に出席できなかったりすることがある。…(略)… 「校長が出席しなくてもよいと認めた日数」に含める扱いとすることが適当である。

3.その他の留意点

(2)一時保護等が行われている児童生徒が学校に復帰した際,当該学校は児童生徒の状況に応じ補習等を実施し,小・中学校における各学校の課程の修了や高等学校における単位の認定等を適切に行うことが望ましいこと。

---参照---

電子政府の総合窓口(e-Gov) > 日本国憲法

電子政府の総合窓口(e-Gov) > 地方教育行政の組織及び運営に関する法律

文部科学省 > 一時保護等が行われている児童生徒の指導要録に係る適切な対応及び児童虐待防止対策に係る対応について

電子政府の総合窓口(e-Gov) > 児童福祉法

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 文部科学省の局長通知通りに学校が対処しているか?、児相が保護した子供の教育を考えているか?、実態調査をしたら、どのような結果が出るでしょうか?。


<質問15>

 一時保護所ならびに児童養護施設等において、児童に対し、児童を管理する目的で、向精神薬が投与され、また反抗する児童が、精神病院へ送られている現状が存在するとの声があるが、それは事実であるか。

<回答15>

 お尋ねの「児童を管理する目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、児童福祉法第33条の2第2項又は第47条第3項に基づき、児童相談所長又は児童福祉施設の長は、一時保護所又は児童福祉施設に入所中の児童に対し、当該児童の福祉のために必要な措置として、児童相談所の児童精神科医による診断や児童精神科への入院等の適切な援助を行う場合があることは承知している。

<解釈>

質問15:一時保護所や施設で、子供を管理する為に向精神薬が投与され、反抗する子供が精神病院へ送られている。事実か?

回答15:「児童を管理する目的」の意味がわからない。児相や施設の長が必要と判断すれば、児童精神科の診察や入院をさせているのは事実である。

解説15:

---引用---

児童福祉法・第33条の2・2項 児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。

児童福祉法・第47条3項 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第6条の3第8項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

---参照---

電子政府の総合窓口(e-Gov) > 児童福祉法

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 条件付きながら、子供を児童精神科へ行かせていると、政府が認めました。

 親子関係が良いのに子供を保護したり、児相や施設の環境が悪かったり(いじめや不当な指導など)、転校させられた学校になじめなかったり、不安や恐怖があったりすると、子供に問題が現れます。反抗したり、暴れたり、錯乱したり、登校を拒否したり、不眠になったり、投げやりになったり、いろいろな行動や症状が出てきます。それは当たり前の反応です。それを病気として、児童精神科で薬物治療を受けさせるのは間違っています。

 

 児童精神科(精神科)の薬物治療を、内科や外科と同じように考えてはなりません。私の経験からも、向精神薬は、一時的に症状を誤魔化す場合もありますが、(長期間になるほど)有害な副作用が大きく出てきます。向精神薬により、精神病の症状が現れたり、悪化するのです。また、向精神薬は心身の成長を阻害しますから、子供に投与すれば有害な結果を招くだけです。知能低下や情緒不安定など、大人になってからも、一生その悪影響が残る事になります。


<質問16>

 児童福祉法第47条第3項に基づく施設長の措置権が、違法に、親権・監護権を凌駕するものとして扱われている実態があり、この条文の規定は、親権者・監護権者に子を連れ戻すことを許さないこと以外にいかなる権限をも施設長に与えるものではないとする声がある。従って、施設措置されているすべての児童について、親権者・監護権者の十全な親権行使を正当に認めるとともに、児童福祉法第47条第3項の条文は廃止すべきとの意見もあるが、政府の見解如何。

<回答16>

 児童福祉施設に入所中の児童又は児童以外の満20歳に満たない者(以下「施設入所児童等」という。)に親権を行う者又は未成年後見人がある場合においても、施設入所児童等を心身ともに健やかに育成する観点からは、児童福祉施設の長は、監護、教育及び懲戒に関し必要な措置を行うことが必要な場合もあることから、児童福祉法第47条第3項の規定は必要であると考えている。

<解釈>

質問16:(1) 児福法47条3項による施設長の権限が、保護者の親権より優先されている。違法である。

(2) この条文は、保護者が(児相等から)子供を連れ戻す事を禁止しているだけで、施設長には関係ない。

(3) 施設入所の子供に対して、保護者の親権行使を認める事。

(4) 47条3項を廃止するべきでは?

回答16:(1)(2) 施設入所の子供に保護者がいても、施設で子供を育成する為に、施設長に権限が必要。

(4) 47条3項が必要である。

解説16:

---引用---

児童福祉法・第47条3項 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第6条の3第8項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

児童福祉法・第6条の3・8項 この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第27条第1項第3号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者(次条第一項に規定する里親を除く。)の住居において養育を行う事業をいう。

---参照---

電子政府の総合窓口(e-Gov) > 児童福祉法

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(1) 施設(里親等を含む)の子供に親がいても、子供を育成しているのは施設です。施設長に親権と同等の権限を認め、親の親権を制限するのは、常識的な対処です。

(2) 児福法47条3項には、「親が施設から子供を連れ戻す事を禁止しているだけ」とは書いてありません。そのように読み間違える可能性のある条文でもありません。取り上げる法律を間違ったのでしょうか。それとも次の(3)に利用する為に、恣意的に間違った解釈をしたのでしょうか。

(3) 親権で「子供をどこに住まわせるか」を決められます。親に親権行使を認めると、「施設に住んではいけない。親と同居しなさい」と、子供を連れ戻すかもしれません。


<質問17>

 効率的に児童虐待防止政策を遂行するためには、児童虐待防止に関し先進的な政策をとるオランダ等諸外国に学んで、親子の分離は最長1年程度にとどめ、その後は、必要に応じ家裁決定による後見人をつけつつ、親から離れた児童は1年以内に家庭に戻し、行政の在宅支援に支えられた各家庭の自助努力により児童の健全な育成を図る政策へと抜本的に転換すべきとの意見もあるが、政府の見解如何。

<回答17>

 都道府県が、児童に対し、施設入所等の措置を採ってから1年程度経過した後であっても、当該措置を継続しなければ保護者が当該児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他著しく当該児童の福祉を害するおそれのある場合等もあることから、お尋ねの「意見」については、慎重な検討が必要であると考えている。

<解釈>

質問17:(1) 児童虐待防止政策を効率的に行う為、先進的な政策のオランダ等を参考にする。

(2) 子供の施設入所を1年間迄とし、子供を家庭に返して児相が在宅支援を行なう。政策変更はどうか?

回答17:(2) 施設に入所して1年経っても、子供を家庭に返したら、保護者が虐待等を行なう場合もある。この「意見」のような政策変更は難しい。

解説17:(1) 政府に「現状の政策は効率的ではない、変えた方が良い」と認識させないと、政策変更の意見(提言)が政府に伝わりません。

(2) この意見では、子供を保護して1年経つ事と、家庭で虐待が行われなくなる事の関係がわかりません。児相が子供を返した後、虐待死する事件が繰り返されています。それが児相の権限強化にもつながってきました。


<質問18>

 国連児童の権利委員会は、我が国の児相システムに人権上の問題が存することを認識しており、平成22年の上記最終見解第63項で「児童相談所のシステム及びその作業方法に関し、リハビリテーションの成果に関する評価も含め独立した調査を委託し、次回の定期報告にこの調査結果についての情報を含めることを勧告」している。政府は、この国連同委員会の求める「独立した調査」を行っているか。行っているのであれば、その進捗状況を明らかにされたい。

<回答18>

 最終見解については、法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、政府として適切に対処していく必要があると考えており、最終見解で指摘された「独立した調査」については行っていないが、今後、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」(平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定)に基づき、児童相談所の一時保護所について第三者評価の仕組みを設けるよう、検討してまいりたい。

<解釈>

質問18:(1)国連・児童の権利委員会は、日本の児相(児童虐待防止政策)に問題があるとして、最終見解に「児相の実態を調査して、次回の政府報告に記載する事」を求めている。

(2)政府は調査を行なっているか?

(3)調査を行っているなら進捗を知りたい。

回答18:(1)法的にも、最終見解に従う理由がない。最終見解を検討して、児相に問題があるのなら対処したい。

(2)調査は行なっていない。

(他)プロジェクトに基づき、一時保護所の第三者評価を検討したい。

解説18:

---引用---

児童の権利委員会・第3回審査・日本に対する最終見解(CRC/C/JPN/CO/3)

保健サービス

63.委員会は、締約国が、児童相談所のシステム及びその作業方法に関し、リハビリテーションの成果に関する評価も含め独立した調査を委託し、次回の定期報告にこの調査結果についての情報を含めることを勧告する。

---参照---

外務省 > 国連・子供の権利委員会・第3回審査、最終見解、PDFファイル

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(1) 繰り返しますが、日本国を統治しているのは、日本政府です。国連の下に日本があるのではありません。今回は「法的にも勧告に従う理由がない」と回答されました。DCI日本などの主張をはねつけた感じです。

 ただし、「もし、最終見解に書かれたような問題があるのなら対処したい」という意向が示されました。

(4) 一時保護所の第三者評価を検討するようですが、「検討の結果、問題なし」にならないように、検討内容や進捗のチェックが必要です。


8. 感想

(1) 効果的な戦略を

 

 国会質問は特別な機会ですから、児相被害者や支援者は、この機会を最大限に活かせるように戦略と質問を考えて下さい。

 

(2) ターゲットを明確に

 

 私の解説が間違っているかもしれませんが、質問書として何を責めたいのか、ターゲットがはっきりしていない感じを受けます。もっと、個々の質問を検討しつつ、質問書としての戦略を考えてほしいと思います。また、1回の国会質問だけでなく、次回以降の国会質問を見込んで長期戦略も考えてほしいと思います。

 

 政府は、児相も家裁も法律に従ってきちんと職務を行なっているはずだ、と回答するはずです。児相や家裁の問題を、率先して認める事はありません。現実の問題を政府に認めさせるように質問を組み立てないと、かみ合わない禅問答のようになります。

 

 質問を作る際、想定回答を検討しなかったのでしょうか。質問に対して、政府や厚労省の立場を想定した回答を作って検討すれば、もっと効果的な質問を作れたと思います。

 

 質問する事で、児相の問題を政府に認識させて、児相の運営を変えさせたいのでしょうか。それとも、政府回答に書かれたような対処を、児相や家裁に求めて、対応を変えさせたいのでしょうか。

 

 

(3)  子供の暮らす環境を

 

 今回の質問書は、児相被害者と支援者が要望したものでしょう。彼らの中には、児相は必要ないと主張する人たちもいます。しかし、虐待や育児放棄、親の病気や死去、家庭の事情などにより、児相に頼らなければ生きていかれない子供たちもいます。彼らには頼る大人がいませんから、不満があっても、どうする事もできません。彼らの事も、忘れずに考えてほしいと思います。

 

 虐待がないのに保護された子供たちも、児相や施設で暮らします。子供たちが暮らす環境が良くなるように考えてほしいと思います。

 

(4) 文言をわかりやすく

 

 質問文ですが、一般的でわかりやすい文章にできないのでしょうか?。また、質問の文言が「児童の権利」「子どもの権利」と不統一だったり、同じような質問があったり、法令を調べれば(厚労省に電話でも)済む質問がありました。質問の内容や文章から、誰の質問か想像できる人もいるでしょう。次回からは、見直してほしいと思います。

 

 

(5) 信頼と協力を

 

 世の中で、児相の問題を知っている人は少ないです。政府や国会に対するロビー活動や、世間に広く認識してもらう為の啓蒙活動が必要です。今回、国会質問をしてくれた鈴木貴子代議士のように、児相問題に協力してくれる相手を増やす為に、これからも地道な努力が必要です。その際には、信頼関係を大切にしていく事や、協力してくれた相手に感謝する事や、迷惑をかけたら謝る事を、忘れてはなりません。

 

 この数年、児童相談所問題や、精神医療問題で、有名な活動家や勢力的に活動する当事者に接してきました。残念な事に、活動家も、当事者も、そこが欠落している人が多かったです。如何に相手を利用するかを考え、都合の悪い事実は作り話や嘘でごまかし、機嫌が悪いと罵詈雑言を浴びせ、自分が活動を支配する為に無茶苦茶な嫌がらせを行なう、そんな人が目立ちました。だから、児相問題や、精神医療問題が、世の中に広まらないし、一般の人たちから指示されないのです。それは、今後も変わらないはずです。