児童相談所問題

高層マンション「ジーニス大阪」に児童相談所計画

住民の安全が脅かされる!資産価値が下落!住民投票で計画中止に


公開:2017年3月8日、更新:2017年4月30日

1. 児童相談所反対は住民のワガママ?

グーグルマップ(スクリーンショット)
グーグルマップ(スクリーンショット)

 児童相談所の設置に反対するのは、忌避施設、嫌悪施設、迷惑施設、NIMBY、、、ワガママな住民による公共施設反対運動だ!って簡単に判断して良いのでしょうか?

 

高層マンションに児童相談所の計画、住民から反対の声「親が子を取り返しに来てトラブルが起こったら...」
 ハフィントンポスト日本版
(執筆:ハフポスト日本版編集部、投稿: 2016年09月12日JST)

 

 今年の夏、大阪市北区の高層マンション、ジーニス大阪(ZENITH OSAKA)に児童相談所を作ろうとしたら、住民が反対運動を始めたというニュースがありました。

 

ジーニス大阪:鉄筋マンション、39階建て、全360戸、築年月2003年3月。

 

 不思議に思うのは、このマンションの他にも候補地があり、そちらの周辺住民は児童相談所の設置に反対していません。それなのに、なぜか、反対運動が強いマンションに児童相談所を作ろうとしています。これって行政の嫌がらせでしょうか?

 

 一番の問題は、「児童相談所が、警察署や消防署みたいに必要な施設なのか?」という事です。

 

 

 

写真:高層マンション、ジーニス大阪
高層マンション、ジーニス大阪

 反対理由の中には、児童相談所ができたら、分譲マンションの資産価値が暴落するというのもあります。役所がどんなに立派な事を言っても、社会的には児童相談所は迷惑施設と認識されています。

 

 こういう事を書くと、「個人の利益より、公共の福祉が優先だろ!」という意見が必ず出てきます。それは、正しい反論なのでしょうか?、児童相談所を設置する本当の理由や、反対する本当の理由から、目を逸らせる為の情報操作かもしれません。

 

 

 私だったら、反対します。

 

 もし、保健所や高齢者デイケアだったら、「まあ、迷惑な事もあるだろうけど仕方ない」と思います。しかし、児童相談所や一時保護所は、迷惑施設と言うより、危険施設ですから。

 

参照・次ページ:児童相談所は忌避施設(犯罪少年の収容施設、親の怨念が渦巻く)

 

 児童相談所には、犯罪少年も収容されます。私の知人の子供も、「少年鑑別所か、児童相談所か、どちらに行くか?」と選ばされて、児童相談所に保護される事を選びました。保護された後、脱走して、さらに犯罪を行ない、少年鑑別所から少年院へ行きました。

 

 嫌がらせや勘違いの虐待通告により、虐待の事実がないのにも関わらず子供を保護された親は、この世で一番大切な、自分の命より大切な子供を奪われたのです。職員への怒りと復讐心で、何も考えられない状態です。子供を取り返す為と、子供を奪われた恨みを晴らす為なら、職員への暴行であろうが、怪しい黒魔術であろうが、何でもやります。

 

 

 もしかすると、晃華学園事件のような事が起こる可能性もあります。

 

 マンションの低層階に児童相談所があれば、住民や出入りする人たちは、毎日、児童相談所の関係者と会います。犯罪を行なって保護された子供や、怒りと復讐心でおかしくなった親もいます。何かの際には、嫌がらせを受けるかもしれません。意趣返しや逆恨みにより、嘘の虐待通報をされて、子供が保護(拉致)されるかもしれません。

 

 児童相談所の実績は、保護件数で表されます。手軽に実績を作りたいと考える職員がいたら、どうなるでしょうか?。例えば、警察には交通違反のノルマがあると言われています。ノルマが達成できないと、人事評価や出世に影響するそうです。もし、児童相談所の職員が成績を上げる為に、子供を保護したいと考えたらどうなるでしょうか?。

2. ジーニス大阪・反対派の主張


2016年8月22日

 

「ジ一二ス大阪」居住者及び所有者のみなさま

もと「いきいき工イジングセンター」の「児童相談所」への転用に関して

 

「ジ一二ス大阪」住民反対派有志

 

 現在、大阪市福祉局が「ジ一二ス大阪」と建物一体の施設である、もと「いきいき工イジングセンター」を、24時間体制の一時保護所機能付き児童相談所(以下「児相」)への転用計画を一方的に進めています。平成30年度の運営開始にむけ、既に市の予算を確保し、平成28年度は基本設計や実施設計に着手します。

 

 「いきいき工イジングセンター」と「児相」では、施設の性質が全く異なり、 居住者や所有者、地域住民のメリットとかけ離れたものであるばかりか、「児相」は、地域にとってリスクのある迷惑施設です。虐待通報があれば真夜中に警察が出動する騒ぎや、来所者とのトラブルも考えられます。

 

「ジ一二ス大阪」は、平成15年に大阪市との共同再開発プロジェクトとして、建物の一部に都市の高齢化に対応した文化的な公益施設「いきいき工イジングセンター」が入るユニークな分譲タワーマンションとして建設され、歴史ある天満・中之島地域のランドマークとして親しまれてきました。将来「いきいき工イジングセンター」の活用を見越して購入を決意された方もいます。分譲マンションの一部に「児相」が入る例は、全国に一件もありません。駐車場など動線の重なる共用部分が多くあり、100名体制のスタッフをかかえる「児相」が開設されると、 日常生活レベルで接触する機会が想定され、穏やかな生活が侵害される可能性があります。さまざまな要因で地域環境の劣化が懸念されます。「いきいきエイジングセンター」時と比較して、マンション資産価値も低下するのは明らかです。

 

 大阪市は「児相」への相談件数が全国一という憂慮すべき現実があり、私たちもその必要性は充分に承知しています。しかし、 なぜ安心・安全なマイホームと同じ場所に「児相」が設置されなければならないのでしょうか。虐待を受けた子どもたちには、心を癒してくれる環境が必要です。保護施設といっても、軟禁状態で監視下におかれ、自由に外で遊べる場所もない。このような間に合わせの場所は、「児相」を利用する子どもたちにとっても、逆にかわいそうです。

 

 私たち住民反対派は、深刻にこの問題をとらえ、どのような対応が望ましいか市会議員や弁護士の先生に相談したところ、居住者及び所有者の「児相」への転用計画に反対の意思を集約し、住人メリッ卜のある施設転用の再検討を要請すべく、市会に請願をおとなうことが、今の流れを変える唯一の方法であることがわかりました。 しかも、 市会ヘ請願するタイミングは、ぎりぎり最後の機会となります。

 

 「児相」への転用計画に反対のお考えをお持ちの方は、8月31日(水)までに、ウエス卜棟 1階のフロン卜に設置の投票箱に、行政による住民無視の勝手な決定に対する異議申し立ての意思表示をご提出ください。市会に請願しても事態は好転しないかもしれませんが、行動を起こすことが私たちの未来にとって何よりも大切なことと考えます。何卒、よろしくお願いいたします。

 

 

本件はマスコミにも取り上げられました。ニュース映像が見られます(QRコード)

 

詳しくは、インターネット検索ワード:児相、トラブル、大阪、など


3. ジーニス大阪・市議会嘆願書


大阪市会議長様

 

もと「いきいきエイジングセンター」の児童相談所への転用計画の見直しに関する陳情書

 

陳情趣旨

 

 平成15年4月、菅原地区第一種市街地開発事業として整備された「ジーニス大阪」の内部施設として、「大阪市立いきいきエイジングセンター」が高齢者の生きがいづくりや社会参加を総合的に支援する中核機能として整備された。その後、事業仕分けや市政改革によって、平成24年7月に同施設の廃止、売却処分が決定し、平成25年3月市会において、廃止条例案が可決された。

大阪市から施設利用の停止後、その後の入札の経過(平成25年11月から平成27年3月にかけて3度不落札)や施設整備の方向性について、住民に何ら説明のないまま、突如、平成28年2月13日・18日に、住民説明会が実施され、同施設を「大阪市こども相談センター」に転用する旨の説明がなされた。

 

 本件児童相談所(大阪市こども相談センター)については、24時間体制の一時保護所機能付きの児童相談施設であることから、マンション内に同施設を設置するとなると、児童虐待などで相談に来られる方や一時保護所に入る子供たちと、住人がやむを得ず接する機会も増えてくることが想定される。

 本来、行政は児童福祉法の趣旨にかんがみ、児童相談所を子供たちのプライバシーに配慮した施設として設置しなければならないにもかかわらず、こうした配慮もないまま、あえて住人と接する機会が多いマンション内部に設置することは、同法の趣旨に反して、認められるものではない。

 

 また当該施設(ジーニス大阪)は、子供たちにとって精神的な回復が期待される戸外での運動場所がないなど、一時保護で利用する子供にとって適した場所とは到底思えない。

 

 全国的にも、児童相談所が住民と接する機会の多いマンション内に設置された例がないことなどを踏まえると、住民の生活基盤であるマンション内に緊急的に更生保護を要する児童相談所を設置することが、如何に不適切であるかは明らかである。

 

 また住民としては、日常的に虐待相談をされる方や一時保護所に預けられた子供たちと接する場面ができることで、相談者と住人の双方が常時、プライバシーに配慮しなければならなくなるほか、過去には、入所者が一時保護施設から逃げ出した例もあることなどをふまえると、住人が生活面で不安を抱えることにもなり、居住マンションに同施設が設置されることは、決して容認できるものではない。

 

 本件に対して、当マンションの住民を対象に、児童相談所への転用の可否を問うたところ、152戸分の児童相談所への転用「反対」の署名が集まった。

 本陳情については、分譲マンション「ジーニス大阪」と建物一体の施設である、もと「いきいきエイジングセンター」の一時保護所付き児童相談所への転用計画の見直しを求めるものである。

 

 

陳情項目

もと「いきいきエイジングセンター」の児童相談所への転用計画の見直し、平成28年9月14日

 

陳情代表者

 ジーニス大阪・住民代表


4. ジーニス大阪・住民投票により計画中止

 ジーニス大阪で児童相談所設置についての住民投票が行われ、反対235、賛成17となりました。その結果を受け、吉村洋文(よしむらひろふみ)大阪市長が児童相談所の設置計画の中止を判断しました。市長会見より、関係部分を転載します。

 

出典:大阪市サイト「平成28年12月19日 大阪市長会見全文」、ページ番号:348394

URL:http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000348394.html

 


毎日放送 佐藤記者

 

すいません、あと別件なんですけれども、北部の児童相談所についてなんですが、土曜日に住民アンケートの開票が行われて、反対が235票で大きく賛成を上回る結果になったんですけれども、この結果についての受け止めをお願いします。

 

市長

 

そうですね、この北部児相のこのエイジングセンターの跡地については、これまでも言ってきましたけども、マンションの区分所有の物件になります。ですので、法的にですね、住宅管理部会の同意がないとそもそもつくれないと、法的につくれないと。そういう制約がある物件だと思っています。本来、児童相談所というのは、本当に今、相談件数増えてきてます。過去10年で、6倍、7倍ぐらいの児童相談件数、10年ぐらい前700件ぐらいだったのが、今では4,000件を超えるというような、そういった児童相談件数が大阪市内でありますんで、これは本当に喫緊の課題だと思ってます。で、児童相談所自体がですね、何かそれが来れば、怖いんじゃないか、危ないんじゃないかというようなことがあるんかも、そういった不安が持たれてる方があるかもしれませんけど、実はそういう施設じゃないというのは、これまでもずっと説明してきてですね、理解を求めてきたところではあります。これは大阪市にとって必要な施設です。ですので、反対があるから、周辺住民の方の反対があるからやめますというものではないです。ただ、このジーニスの物件についてはですね、先程申し上げた法的な、やっぱり規制が、法的な縛りがあります。住宅部会の同意がないと、そもそも法的につくれないということです。今回そういった意味で、僕は住宅部会が公平、公正にやるアンケートについては、尊重したいというのも言ってきました。で、今回、住宅部会が住民の皆さんに、住宅部会としての判断をするにあたってのアンケートを実施したと。その結果ですね、反対が235で賛成が17、ほぼ反対ということになりましたんで、この状況であれば、住宅部会の同意を得ることはもうできないと思ってます。ですので、できない、定法的にこれは児童相談所をそこでつくるということもできないですから、このジーニス大阪における児童相談所、北部児童相談所を開設するということについては、僕はこれはもうやらないという判断をしました。

 

毎日放送 佐藤記者

 

今後、新たな設置場所についてはどういうスケジュールで、またはどういう範囲で検討を進めていかれますか。

 

市長

 

まず、今回のいきいきエイジングセンター跡地を最有力候補地として決めた経緯としてね、既存の施設を活用して北部の児童相談所をつくると、改修してつくるということの中で、今回、このいきいきエイジングセンター跡地が選ばれた経緯があるというふうに聞いてます。そういうふうに引き継いでもいます。ですので、今回こういった住民の皆さんからの意見を受けて法的につくれないということになりましたんで、今度はですね、もう少し間口を広げて、未利用地からですね、古い大阪市の建物がある場合も含めて、要は新規建設、児童相談所の新規建設、新規建て替えというか、建て替えというか、新規建設ですね、北部児童相談所の新規の建設っていうのを視野に入れて、新たな候補地を早急に検討していきたいと思っています。ですので、大阪市の市有地に新たに北部児童相談所を建設するということを前提にして、これはもう待ったなしですから、できれば今年度中にその候補地というのを判断したいと思ってます。で、来年の予算には基本設計があげられるように、あげられるような形で予算組みはしていきたいと思ってます。

 

毎日放送 佐藤記者

 

北部の児童相談所は、2018年度の開設をめざしていたと思うんですが、この時期については、後ろにずれる可能性もあるということでしょうか。

 

市長

 

そうですね、もうこれは新規建設になりますんで、これは平成30年度順次開設の予定でしたけども、1年か2年遅れて、平成31年か平成32年からの開設になるだろうというふうに、今、判断してます。

 

毎日放送 佐藤記者

 

もともと市長は会見で、住民が反対したからやめる訳にはいかないということで、理解を求めていくという発言をされていたと思うんですが、その後、住民アンケートを実施して、それを尊重するという方針を示されたのは、それだけその反対の声がどんどん広がって、反対が広がってきたからということが、一つ背景にあるんでしょうか。

 

市長

 

いや、僕自身は、反対が広がるから市にとって必要な施設をつくらないというのは間違ってると思ってるんです。行政運営として。もちろん住民の方、あるいはその周辺の住民の理解を求めていくっていうのは非常に大切なことだし、それはやっていかなきゃいけないことだと思ってますけど、例えば反対があるとか、反対の声が大きいからやめるというんであれば、これ行政として成り立ちませんのでね。だから、僕はそれは考えて、考慮としては考えてないです。ただ、じゃあね、これはこのマンションの中で反対の声が過半数を占めてるという中で実行できるんであれば、これは行政にとって必要な施設だということで、僕自身もそれこそ説明に行ってですね、絶対つくるという形でやるというのもあるとは思うんですが、ただ法的につくれませんのでね。この物件、この区分所有物件で管理規約の同意がないと、そもそも法的につくれないですから。だから僕が一番重視したのは、やはり確かに反対で不安に思われる方がいるかもしれないけれども、やはりこれは必要な施設だと。ただ一方で、この物件については同意がないと、法的につくれないということが僕の中で一番頭の中にありました。ですので、役所としてそれは一番最初決定した時は、そこはそこまで反対にならないだろうという判断だったようですけれども、こうやっていろいろ進んでいく中でですね、皆さんもいろいろ報道もされて、意見がこう出てくる中で、住宅管理部会としては、これは恐らく、この結果を受ければ同意ができないということになるんでしょうから、そうであれば、法的につくれないものをこれ以上進める訳にはいかないなというのが僕の判断です。

 

毎日放送 佐藤記者

 

幹事社からは以上です。

 

司会

 

共同通信さん。

 

共同通信 矢野記者

 

共同通信の矢野です。今のお話に関連してですが、判断されたのはいつになるんでしょうか。

 

市長

 

この結果を聞いた時です。だからこの住宅管理部会のアンケートの結果ですね、反対が235で賛成が17というのを聞いたのは日曜日だったかな。ちょっと一日、二日前だったと思うんですけど、それを、一報を聞いてもう判断しました。

 

共同通信 矢野記者

 

新設することでの財政的な負担が増えるとか、そういったあたりっていうのは懸念というのはないんでしょうか。

 

市長

 

いや、それはだから児童相談所っていうのは必要な施設ですんで、それ自体を過大、何かこう、余計なお金をかけてつくるつもりは全くありません。でも必要な施設ですんでね。それは新たにつくるということで、一時保護所も含めて新設すれば、もちろんそれも耐用年数も長くなりますから、市民の皆さんの必要な施設として僕は理解を得られるんじゃないかなと思っています。

 

共同通信 矢野記者

 

マンションだと住民の許可が必要、同意が必要だというあたりだと、見通しとして、最初の見通しがどうだったのかという気もするんですが、そのあたりの甘さというか、そのあたりは市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

 

でも、そこはやっぱり結果論になるんじゃないですかね。やはり市の判断として、既存の施設をね、利用してやろうと。そして耐震性とか利便性とか様々な点を勘案して、そこのいきいきエイジングセンター跡地にしようという判断をしたということ自体は、僕は、それは別にその時点で間違いと言い切るのはやっぱりやり過ぎだと思ってます。いろんな財政面も考えてのことでしょうし、現在使われていない施設を有効活用するということも必要でしょうし。ただ、そこは、ただ単に現在使われていない施設を有効活用するだけじゃなくてね、現に施設を見た時に、児童相談所としてもこれはしっかり使える施設だというんであれば、行政としてそこに、そこで児童相談所をやるという判断というのは、そこまで間違いだとは思わないですけどね。当時、この住民の方との前にいろいろ調査はしたとは聞いているんですけども、それで、もう、ものすごい大きな反対があればそもそも一番最初のところで立ち返ったのかもしれませんが、当時はそういうこともなかったということなんで、行政の判断としてそこを最有力候補地として進めていったと。で、他の淀川のとことか、南方の保育所とかですね、そういったとこも、市民交流センター淀川とか南方の保育所とかも比較しながら判断したというのは、行政的には僕はそんなに間違ったことじゃないかなと思ってます。今回のアンケートについても、結果こういうことになりましたけれども、仮にこれが、本当に賛成が多ければですね、僕はしっかりこれは進めていこうと思ってましたんで、結果論、やっぱり反対が多かったということにはなりましたけれども、行政として何かミスがあったとか、そういうことではないんじゃないかなと思ってます。

 

共同通信 矢野記者

 

ありがとうございます。

 

---(中略)---

 

司会

 

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

 

北部のこども相談センターについて追加で伺います。法的につくれないからという判断基準について繰り返し仰っていますけれども、住民の判断というのが改修工事にあたっての、その法的根拠として必要なければ、住民の反対が多くても計画を続行するっていうそういう意味なんでしょうか。本件にかかわらずです。

 

市長

 

ええ、それはもちろんそうです。要は住民の反対があれば、その反対をできるだけですね、やっぱり不安があったり、こちらの説明不足があったりとか、様々な要素があると思いますので、それはできるだけね、そういった不安要素とかを取り除いていく努力っていうのは、役所はこれまで以上にしなきゃいけないと思います。場合によっては僕自身が乗り込んででも、そういった説明はしなきゃいけないだろうというふうに思ってます。特に住民の皆さんに不安に思われる施設については、そうだろうなというふうには思います。ただ、その住民の皆さん、あるいは地域の皆さんが反対する、あるいは反対が増えてくるから、行政として必要な施設をつくらないというのであればですね、それは行政として僕は成り立たないと思っているんですね。最終的に、じゃあ、誰が被害受けるのっていうことですから。今、児童相談の相談件数も過去10年で7倍ぐらい増えてきてますんでね。児童相談所に限っていえば、相談する場所があればそういったつらい思いをすることも回避できた、あるいは、突き詰めていけば児童の命を救うことができたっていう事案も出てくるかもわからないですから。行政にとって絶対に必要な施設であれば、周辺に反対があったとしても、それは反対の理解をできるだけ得た上でやっぱりやらないと、行政としては僕は成り立たないんじゃないかなと思ってます。ただ、今回はやっぱり法的につくれなかったら、やっぱりそれは無理でしょうっていうのは、僕の頭の中に最初から、最初に報告受けた時からありましたんでね。だから、今回のちょっとアンケートっていうのは重視したいなあというふうには考えてました。

 

朝日新聞 花房記者

 

市の未利用地での新設という手法の中で、周辺環境として重視したい点は何でしょうか。

 

市長

 

周辺環境としては、周辺環境というか、例えば、今ある森ノ宮にある児童相談所にもやっぱり住宅はありますのでね。周辺に住宅地ってありますので、それも何も問題なく、これやってますから。ですので、不安とか、やっぱり誤解っていう部分が多いですからね。そういったものをやっぱり払しょくしていかないといけないだろうなと思っています。で、環境についてですけれども、やっぱり児童相談所をつくる訳ですから、その児童、場合によったら当然一時保護所が中にはできる訳ですからね。児童にとって最も環境のいい施設をつくるということが第一条件になるんじゃないかなと思ってます。あとは当然その相談に行くための利便性とかね、北部につくれたら北部のエリアで利便性がよくてと。そして児童相談、行きやすいというかね、しやすいところにあり、そしてその施設についても一時保護所でしっかりと児童生徒が、児童がそこで受け入れられるような、そんなものをやっぱりやりたいなと思ってます。で、もちろん、それは周辺には反対が少ない方がいいには決まってますよ。そりゃあ、反対意見はできるだけ少なくしていくのは当たり前ですし、そういったエリアというのが望ましいんでしょうけども、まず、第一義的に考えるのは、これ行政施設ですから、児童にとって一番プラスになるところにつくるというのが大事だと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

 

最後に、空いたままの状態が続くいきいきエイジングセンターの跡地なんですが、これはどのように有効活用していく予定でしょうか。

 

市長

 

いきいきエイジングセンターについては、現時点では売却を考えてます。これまで入札、売却の入札にして2回ほどやっぱり不調、入札なかった訳なんでね、ちょっと売却しづらい物件ではありますが、今回も受けて、今の行政施設として特に使うというとこまでの予定はありませんので。ですので、現時点では売却を試みたいと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

 

ありがとうございました。